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a人身事故の場合、被害者から損害賠償の請求があると、保険会社は加害者に代わって被害者と交渉し、示談書を作成して保険金を支払います。 しかも、示談交渉の費用(たとえば弁護士費用)は保険会社が負担します。
加害者でなく、まず保険会社の社日月が被害者のところに示談交渉に来るのは、そのためです。 社員が交渉しても上手いかないと、つぎに保険会社お抱えの弁護士が登場してきます。
被害者との示談交渉がまとまらず裁判になったときは、保険会社が加害者の代理人となる弁護士を選任し、弁護士費用は保険会社が負担します。 人身事故であれば、加害者は何もしなくても、また1円も出さなくても、保険会社がすべてしてれるのです。
車保険会社と示談した方が解決が早いこの示談代行付の保険が売り出されると、弁護士法違反ではないかと問題になりました。 弁護士でない者が、報酬を得る目的で示談交渉などをすることは、非弁行為といって弁護士法七二条で禁止されているからです。
そこで、昭和四八年に日本弁護士連合会と損害保険協会とが協議し、被害者が直接保険会社に賠償金を請求できるように保険の仕組みを変えたりして、右の問題を解決したのです。 加害者と直接交渉したいと、保険会社の社員を拒絶するのは自由ですが、加害者を無理矢理交渉の席に付かせることはできません。
加害者に代わって保険会社の社員が示談交渉する契約ですし、これは法に違反するものではないからです。 それに、保険会社相手の方が感情的にならず、早く解決します。
むしろ、積極的に保険会社と交渉を進めるべきです。 保険会社相手に交渉するときの心構えはどうか夫を交通事故で亡しましたが、加害者はお通夜の時に一度来ただけで、後は音沙汰なしです。

ところが、数旦別に、突然保険会社から電話連絡があり、示談について話をしたいと言ってきました。 近々保険会社の人と全うことにしましたが、加害者は保険会社に任せきりのようで不愉快です。
また、保険会社の人は専門家でしょから、示談のことを何も知らない私など、上手丸め込まれてしまいそうで、心配です。 保険会社の人と話し合場合に、どういうことに注意して交渉したらよいか教えてください。
の事前に準備をして冷静に交渉する交通事故にあった被害者のほとんどは、それまで示談という言葉ぐらいは知っていても、実際に示談をしたことなどないでしょう。 前項で解説したように、最近では示談代行付の任意保険に加入している加害者が多く保険会社の社員が加害者に代わって示談交渉に出てきます。
最初から、弁護士に交渉を任せた、友人や知人に示談に詳しい人がいるならともか、自分一人で示談のプロである保険会社の社員と交渉しなければならない被害者の不安は、よくわかます。 しかし、示談交渉をする以上、被害者も保険会社の社員に負けないつもりで、交渉の席についてください。
交渉を始める前にへ被害者側の心得ておくべきこととして、つぎの四つのことが重要になります。 ①保険会社を恐れるな②冷静に交渉する③事前の準備を怠るな④保険会社の言いなりになるなこの四つさ、冬心得ておけば、保険会社との交渉も怖はあまりせん。
の示談交渉に当たっての被害者側の心得では、四つの心得のそれぞれについて、詳しく解説していきましょう。 ①保険会社を恐れるな被害者の中には、示談交渉に保険会社の社員が出てくると、彼らに上手丸め込まれるのではないかと心配する人がいます。
しかし、保険会社を恐れる心配は、まったくありません。 むしろ、交渉相手の保険会社は私に、賠償金を支払いに来てれるのだと、気楽に考えましょう。
ちょっと考えてみてください。 加害者が任意保険に加入していなければ、保険会社は示談にやって来ません。

そんな場合は、被害者にとって哀れです。 下くる保険は強制保険だけですから、死亡事故でも最高三〇〇〇万円しか保険からは受け取れません。
被害者の損害額がそれ以上のときは、加害者との直接交渉です。 しかし、加害者に資力がなければ損害を支払ってもらえません。
最近、死亡事故を起こした加害者から、金がないので強制保険のほか三〇〇万円を毎月五万円の分割で示談してれと言われたケースがあります。 その点、任意保険に加入している場合は安心です。
加害者に資力がなくても、実際に支払うのは保険会社ですから、正当な賠償金は支払ってもらえます。 しかも、交渉相手は保険会社ですから、賠償額の査定が低いといく不満を感ずることはあっても、事件屋や示談屋のような犯罪的で悪質なことはしません。
まずは、保険会社が考えている賠償額とその計算の根拠を聞いてみることから始めてください。 ②冷静に交渉する示談交渉が始まると、具体的な金額を煮詰める前に、当事者間の感情的な行き違いから交渉が行き詰まってしまうことがあります。
被害者側にしてみれば、金額的な補償も大事ですが、まずは加害者にきちんと謝罪してほしいという気持ちがあります。 ところが、加害者が示談交渉付の任意保険に加入していると、示談交渉には保険会社の社日月だけで加害者は来ません。
保険会社の社員はお見舞いに釆たわけではなく、損害賠償金をいくら支払うかの交渉に来たのですから、その態度は事務的です。 加害者側の謝罪を期待していた被害者は当てが外れ、そのため最初から感情的なしこが残ってしまいます。
しかも、保険会社から提示される賠償額は、何日入院したから慰謝料はいくら、入院中の諸雑費はいくらかかっても1日二〇〇円の割合しか出せない、葬儀費用は六〇万円しか出せないなど、被害者側が考えていた金額よく、大抵は低い金額が示されます。 さらにその上、被害者にも過失があったから、三割差し引、四割差し引、と言われることがあります。

そのため「保険会社は血も涙もない」と言って、感情的になって口論する被害者も少なくないようです。 たしかに、保険会社は損害額を激しく査定します。
低過ぎると思うこともあります。 しかし、損害賠償というものは、もともと発生した全損害を加害者に負担させるものではなく、発生した損害のうち社会常識の上で妥当な範囲内のものを賠償させる制度です。
そのことを知らないと、示談は上手進みません。 被害者に過失があれば、その分を差し引いた金額を加害者に請求できるだけです。
被害者にせよ、加害者にせよ、自分の過失は低く兄がちです。 事故原因について、第三者の立場になって、客観的に事故を見直して見ることが必要です。
示談交渉にあたっては、感情的になってはいけません。 これは、被害者だけで杏、加害者にもいえることです。
感情的な対立があれば、それだけ解決に時間がかかります。 あまりで冷静に、客観的に物事を判断することが大切です。
③事前の準備を怠るな保険会社は、ある程度妥当な金額を示してくれます。 しかし、あまりでも営利企業ですから、被害者側に特別有利な金額を支払ってれるわけではなく、なるべ低い賠償金で解決しようとします。

しかも、交渉相手は示談交渉を仕事にしている、いわば示談のプロです。 何の知識もないと、保険会社のペースで話が決まってしまいがちです。
そこで、示談交渉に入る前とか、保険会社から賠償金の呈示があったときは、弁護士会、市役所、区役所などで行っている交通事故の法律相談所に出向いて、妥当な損害賠償額へつまり世間相場と、その計算方法を調べておくことです。

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